不動産賃貸業の法人化についてのお話です。

不動産投資を始めて、不動産経営が軌道に乗ってきましたら、不動産賃貸業の法人化が課題になってきます。

私のコンサルの中でよく受ける質問の一つに
「いつ法人すればいいですか?」というものがあります。

様々な答えがあります。

「次の物件を買う時です」
「家賃収入が800万円を超える時です」
「無理に法人化する必要はありません」
等々。

しかし私の解答はこれです。
「明日法人を設立してください」

10月11日付けの日経新聞に興味深い記事が掲載されました。

「法人税17年度に20%台」

政府は企業の利益にかかる法人実効税率を今の32.11％から2017年度に20％台へ引き下げる調整に入った。政府・与党は今後数年で20％台にする方針だったが、実現時期をはっきりさせる。主要国の法人税下げ競争に応じ、黒字企業の負担を軽くする狙いだ。税収減を避けるため法人税を払わない赤字企業にも及ぶ増税を検討するが、反発も予想される。(10/11日経新聞より)

このような記事です。

ようやく日本企業が世界と戦える土壌が整いつつあります。

将来的に不動産経営を続けていく意志のある方は、法人と個人と二つの人格を持つことで、様々な有効活用を実現することができます。

「所得の分散」「損益通算」「保険の活用」。

資金に余裕のある方は、明日法人を作る作業に入ってください。法人を作ることで、実績を作り、社会的地位を獲得でき、最終的大きな融資を獲得することができるでしょう。

機会があれば、不動産賃貸業の法人化のセミナーもまたやりたいと思っています。

決まればこのサイトで告知致しますので、よろしくお願いいたします。

 

 

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