２０２０年の東京オリンピックに向けて世界の目が東京の不動産に集まっています。世界各国から、「企業」「投資家」が日本の不動産市場に参入しています。

またひとつ大きなニュースが飛び込んできました。

およそ100兆円の資産を運用する世界最大の政府系ファンド、「ノルウェー政府年金基金」が日本で不動産投資を始めることが分かりました。ヨーロッパ・アメリカの主要都市に続いて、東京都内でオフィスビルを取得し運用いたします。

報道によれば、投資額は数千億円にのぼるということです。

「ノルウェー政府年金基金」はこれまで不動産への資産配分を増やしてきました。

２０２０年のオリンピック開催や、オフィスビルがいという点などから、東京は長期の運用に最適であると判断したようです。

数千億円の資金が東京の不動産に流れるわけですから、これは東京の不動産取引の活性化につながると見ていいでしょう。

オフィス不動産取引が活発になることは素晴らしいことですが、問題はそれに伴って企業が成長できるかどうかということです。

１０月８日第三次安倍内閣が誕生いたしました。「一億総活躍社会」を謳っています。経済政策強化で経済成長が進めば、より不動産取引が活発になり企業が成長するというブラスのスパイラルとなるでしょう。

国の成長頼りではありますが、世界の目が東京に集まっているは間違いないようです。

 

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