2018年11月16日金曜日の日経新聞の一面記事をご覧になられたでしょうか？「地銀、アパート融資減速」という「見出し」でした。
日本経済新聞が、10月全国の地方銀行105行に対してアパート融資に関してアンケートを取り、その調査がまとめられていたのですが、紙面によりますと、
６６％の地方銀行で「案件次第」と回答し、３４％の地方銀行で「慎重に進める」とし、「積極的に伸ばす」はゼロだったということです。
まあ、世の中の流れを見ると、そう答えざるを得ないですよね。(笑)
また、別の項目で「スルガ問題を受けて、書類改ざんなどの不正行為の有無の総点検をしたか」という質問に対し、２２％の銀行で「実施した」と答えています。まあこの数字はこれから伸びることは間違いないでしょう。
数年前にメガバンクが不動産への融資をシビアにしたと同時に地方銀行の不動産融資が活発になりました。今後は自然な流れで、地方銀行は慎重なスタンスを取っていくでしょう。
ということで、また別の自然な流れでメガバンクでもなく、地方銀行でもない金融機関が積極スタンスになっていきます。
お気づきと思いますが、信金、信組さんですね。
ただ、これまでのようなユルユルの審査で融資がおりることはまずなく、しっかとした事業計画を立てて、不動産業者頼みではなく自分でしっかりとしてプランを持って不動産投資に取り組む経営者でない厳しいでしょう。
さあ、ますます不動産投資の知識が求められます。
日経新聞はこのアンケートを105行の地方銀行に実施したそうですが、5行から回答がなかったそうです。ひとつは、スルガ銀行。あと4つが・・・・・・・・
この未回答の4つの銀行を見てみると、ちょっと面白いです。
何が面白いか?
私の生のセミナーか、私の無料メルマガでお話していきますね。(笑)
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