不動産投資で不動産売却益を得ている人が増えています

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消費税の増税延期で不動産市場がどう動くか注目したいところですが、昨日6月1日国税庁があるデータを発表いたしました。

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昨年2015年の国内全体の個人の不動産売却益が12%増だったということです。

国税庁は、2015年分の個人の確定申告の状況を発表し、不動産価格上昇を背景に「土地」「建物」の譲渡所得いわゆる売却益が前年度比12.2%増の4兆595億円となり6年連続で増加していることがわかりました。

納税額から判断しても不動産市況は右肩上がりと証明されました。

2015年度の4兆595億円という数字は、リーマンショックの前年の2007年のほぼ9割の水準になっいます。何か大きな変化がない限り、今年2016年はリーマン超えになることは間違いないでしょう。

売却益にかかる税金には2種類あります。「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」によって決まります。

売却した不動産の所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり、5年を超える場合は「長期譲渡所得」となり、それぞれにおいて所得税・住民税の税率が異なります。

■長期譲渡所得:売却した年の1月1日現在で「所有期間5年超」の場合
所得税 15% 住民税 5% 合計 20%

■短期譲渡所得:売却した年の1月1日現在で「所有期間5年以下」の場合
所得税 30% 住民税 9% 合計 39%

(その他、復興特別所得税がかかります)

つまり5年以上所有していれば、売却した時の税金が安くなります。ということは物件を売却する場合は、「5年を超えてから売ろう!」というのが心情ですね。

2012年にアベノミクスがはじまり、2013年2014年あたりに外国人投資家が日本の不動産に投資しはじめました。彼らが5年過ぎて長期譲渡所得を確定させるのは、2018年、2019年と見られます。もうすぐそこです。市場に供給物件が増え、不動産価格上昇に抑制力が掛かるのではと見られています。

これは「不動産業界の2019年問題」と言われています。

さらに「消費税増税延期」、市場の動きを冷静に見ていきましょう。

 
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