首都圏のアパート・マンションの空室率は?

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2016年6月に入りました。昨日5月31日にある不動産調査会社が気になるデータを発表いたしました。

「首都圏におけるアパートの空室率状況」

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2016年の3月時点の統計です。発表したのは、不動産調査会社のタス。

2016年3月時点のデータです。

神奈川県の空室率は「35.54%」、 調査以来最悪の数字です。

東京23区「33.68%」、 2015年9月から6ヶ月連続で過去最高の数字を更新中。

千葉県「34.12%」、3ヶ月連続で過去最悪を更新中。

埼玉県「30.90%」、安定水準。

東京都下「31.44%」、安定水準。

つまり、首都圏のアパート空室率は上昇しているのです。

もっとも大きな原因は、2015年1月からの相続税の増税です。相続税の増税にともない相続税対策で土地に賃貸アパートを経営する地主大家さんが急増しているためです。ここ数年「相続対策には土地活用」というセミナーや不動産業者の広告をよく目にしますよね。

このアパート建設重要の上昇はまだまだ続くと思われます。不動産投資家からすると、どんどんライバルが増えていくことになるでしょう。

このような賃貸物件が有り余ってくる状況の中で、勝ち続けるにはご自身の所有物件の魅力をあげて、「選ばれる物件」になることです。

ますます、不動産オーナーのスキルが求められる時代になってきた印象です。

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