民泊の問題点とは? 不都合な真実

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全面解禁に向けてまっしぐらの「民泊」について、ちょっと気になるニュースが報道されていましたのでご紹介させていただきます。

今年の3月17日に、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の招聘により、フランスのホテル&レストラン関連業界団体を招き「基調講演 テーマ:民泊の不都合な真実 ~世界最大の観光大国フランスで起こっていること」と題した緊急フォーラムが都内で開催されたそうです。

このフォーラムに参加されたフランスの業界団体の代表はまずこう声をあげたそうです。

「もうフランスはAirbnbにやられてしまった。日本はまだ間に合う、フランスと同じ轍を踏まないでほしい」

ちょっとただならぬ発言ですよね。

観光立国世界一で、Airbandbの先進国であるフランスからの悲鳴に耳を傾ける必要がありそうです。

フランスのホテル界を代表する重鎮は、慎重に言葉を選びながらこう語りました。

「フランスで民泊と言えば、Airbnbのことだと考えて差し支えがない状況ですが、現在フランスでは1日に1軒のホテルが廃業か倒産に追い込まれているのです」

本当ですか?と問いかけたいですね。

被害を受けているのは、ホテル業者だけではありません。

「アパートなどの所有者がより利益の上がる民泊営業に物件を回したため、パリ市内の家賃相場は数年で急上昇していきました。民泊物件へ回すために賃貸契約の約25%が契約更新されず、住人は住居を失い高額な物件を探してやむなく賃貸し直すか、郊外へと引っ越しを余儀なくされた。特に観光客が多い地域では、住民が減り学級閉鎖に陥る学校も出ています」(当日のフォーラムの発言より)

パリ住民は、Airbnbにより生活の為の家を失い、より高い物件を借りたり、賃貸更新時に値上げに応じなければならなくなってしまったというのが現実です。

日本の場合は、パリと違って残念ながら空室の割合が大きいですから、airbnbに回した分賃貸用の部屋が少なくなるということがすぐに起きるとは考えにくいですが、将来的にパリの事例は他人事ではないですね。

5月に入り、民泊解禁のニュースが流れると同時に、民泊を禁ずるマンションが出てくるなどの話題も耳に入るようになりました。

日本の社会の中で、「民泊」はどう受け入れられていくのでしょうか?
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