民泊の全面解禁の全貌とは?

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一部報道で、民泊の全面解禁の全貌が明らかになりました。ついにサバイバル戦争が始るか?そんな緊張感が漂ってきます。

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政府は一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の全面解禁に向けた原案をまとめました。。

報道によりますと、マンションなどを所有するオーナーがネットなどを使った簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになります。この規制緩和はベルリンの壁崩壊に近い出来事だと思います。

「民泊」の解禁については、2種類あります。

  1. 国家戦略特区の特例を使った「特例民泊」
  2. 旅館業法の運用変更による民泊

1の「特例民泊」とは、全国に先駆けて「大田区」や「大阪府」が導入してきました。

今回の全面解禁の流れは、2の旅館業法の運用変更ではなく、そもそも民泊は「旅館業法上の許可はいらない」というものですから、かなりの緩和策だと言えます。

具体的に言えば、旅館業法によれば住宅地での営業は禁止ですが、民泊は住宅地でもOK。特別区など関係なしで、全国で営業OK。

年間の宿泊日数に上限をつけることを検討されているようですが、いずれにしましてもこれまで「グレー」or「ブラック」だったものが、「ホワイト」になる訳です。そうすれば消極的であった大手企業の参入もこれまで以上に見込まれるでしょう。金融機関も、国のお墨付きをもらったビジネス「民泊」への融資の検討されるでしょう。

流れは確実に変わります。

5月末の閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込まれ、2017年の通常国会に新法が提出される予定です。

 

 

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