タワーマンションを使っての相続税対策にメス

マンション節税に総務省と国税庁が動き出しました!!

以前、ブログでも書かせていただきましたが、高層マンションを購入して相続税の節税を図る方法について、総務省と国税庁が歯止めを掛ける検討に入りました。

→ 以前の記事「タワーマンションを使って相続税を節税する落とし穴」

これまで高層マンションは、実勢価格は高層になればなるほど高くなるにもかかわらず、相続税評価額は一定でした。つまり富裕層の方が、高層マンションの上層階を現金で購入したあとに配偶者・ご子息に相続いたします。相続後、売却してしまえば、相続税評価額は低いわ、相続後に多額の現金が取り戻せるという仕組みです。

総務省は、高層マンションの相続税の評価額を高層になるほど引き上げる調整に入り、2018年1月から実施する見通しです。

不動産は評価は「一物四価」と言われ、4通りの出し方があります。時価(実勢価格)、公示地価(公示価格)、相続税評価額(路線価)、固定資産税評価額の4つの価格があります。その為に相続評価などの際にかい離が起きるという現象です。それを利用しての節税です。

まあ、露骨な節税対策はいかがなものかとは思いますが、富裕層の方が賃貸マンションを購入して賃貸経営を相続するということは決して悪いことではないと思います。ちゃんと相続者が経営を引き継ぐのが前提ですけどね。

今回の高層階の相続税評価額の引き上げは、このタワーマンション節税が完全にNGになる訳ではありません。低層階でもまだまだ充分節税になるということを示しています。

→ 以前の記事「タワーマンションを使って相続税を節税する落とし穴」

 

 

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