マンションの建て替え活性化へ

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政府はマンションや団地の建て替えに必要な所有者の合意の数を、現在の5分の4から3分の2へと引き下げる方針です。2016年1月4日召集の通常国会に規制緩和策を盛り込んだ都市再生特別措置法の改正案を提出する予定で、2016年早期の導入を目指すそうです。

また、都市部でのマンションや商業施設の建設といった再開発の際に、税優遇などを受けられる制度も拡充するということです。

「同意の数の引き下げ」「税の優遇措置」→ マンションの建て替えがしやすくなる → 民間の建築業の活性化 → 景気への波及 → 経済成長

このような図式ですね。

2014年9月に発覚したマンション杭打ちデータ偽装問題の際も、建て替えの同意が5分の4得られるかというところが焦点でもありました。3分の2に引き下げられることは不動産業界の活性化に繋がることでしょう。

日本最古の分譲マンションと言われているのが、新宿区にある四谷コーポラスです。鉄筋コンクリート5階建て、築は1956年1月。そう築60年還暦物件ですね。この物件は、今でも現役バリバリで稼働しています。

この四谷コーポラスのようにしっかり管理をして末永く稼働できればいいのですが、そう簡単なことではありません。建物が古くなり、住人が高齢になり、建て替えを拒否する人たちの割合が多ってします。このようにマンションは沢山あります。今回の建て替えに関する同意数引き下げは、ひとつの突破口となるでしょう。

「空室の一軒家の再生」「空室を利用した民泊」「マンションの建て替え基準の引き下げ」

政府は次々と、不動産業界活性化の施策を打ち出しています。であれば、金融庁・金融機関もそれに追随していくことでしょう。しばらくは金融機関の積極的融資スタンスは変わらないのではないでしょうか?

しかし、一方でこんな考え方もできます。

古いマンションが新しくマンションに生まれ変わる。古い空き家がリノベされて素晴らしい物件になる。沢山の魅力的な物件がどんどん生まれていきます。その中で勝ち残っていくためには、不動産オーナーの企画力が求められます。他の物件に負けないような物件(部屋)を提供することが? これまで以上に不動産オーナーの力が試される時代に突入していきます。

 

 

 

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