不動産投資に黄色信号? 金融庁の本当の狙いはどこか?

不動産投資ブームが続いています。

私を筆頭に、「不動産投資は素晴らしい!今不動産投資を始めるべきだ」と言う投資家さん業者さんが沢山います。

もちろん、その通りだと思います。

でも・・・・

常に冷静に、時代の流れを見ていきましょう。

webニュースで、時事通信がこんなニュースを流しました。

金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移している。国内銀行の2014年度の新規貸し出しは10兆円を上回り、バブル絶頂期の1989年度やミニバブルと言われた07年度の水準にほぼ並んだ。金融庁は、融資の焦げ付きなどで各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を与える恐れがないか、監視を強めている。
日銀の統計によると、14年度の不動産業向けの設備資金の新規貸し出しは、銀行が10兆1549億円と7年ぶりに10兆円を超え、信用金庫も2兆1002億円と初めて2兆円を突破した。大手行では、都心の物件に投資する大手の再開発業者や不動産投資信託(REIT)向け融資がけん引。これに対し、地銀や信金は個人の資産管理会社など中小向け融資の伸びが高いのが特徴だ。

金融庁は、地方銀行の再編を進めています。簡単に言えば、「日本には銀行が多すぎて、統合して金融機関の数を少なくしましょう」という政策が取られています。現在国内の全ての金融機関が金融庁のその方針を理解しています。ですから、数年後の再編に向けてそして経済復興に向けて、各金融機関は積極的に融資(自行の融資額の積み上げ)をすすめています。

この流れが、「今金融機関は、不動産投資にも積極的」に繋がる訳です。

我々、不動産投資家=不動産経営者は、「金融機関が融資してくれるから物件を買おう」というスタンスではいけません。

「金融機関が融資してくれる絶対成功する物件を購入する」という基準を忘れてはいけません。

前述の時事通信の報道に、100%危機感を感じる必要はないですがこのニュースの裏にある意味を察知できるかどうかが、経営者(投資家)の力だと思います。

 

 

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