民泊に捜査

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以前このブログでも紹介した今注目されている「民泊」。

民間のアパート・マンションなどに宿泊客を泊める「民泊」について新たな動きです。

「法律的にはグレーですが、自治体の後押しが始まった」と書かせていただきましたが、その状況に水を差すニュースが入ってきました。

京都府警は11月5日、京都市内の5階建ての賃貸マンションを無許可で宿泊所として中国人観光客らに貸し出した旅館業法違反の疑いで、運営に携わった旅行代理店の関係者2名の事情聴取を行ったということです。

このニュースをよくよく調べてみると、「他の入居者が外国人観光客が騒がしい」と度々苦情が寄せられていたということで、苦情のため警察も動かざるを得なかったと見られます。

今回のマンションは代理店が窓口となって1泊6500円から8800円で貸し出されていたようです。また窓口が大手旅行代理店で、大々的に営業していたことも摘発の要因になったと見られます。

こっそりやってれば不問だが、大々的にまた迷惑かけちゃだめよということでしょうか?

airbnbを初めとする民泊ビジネスはひとつの新規ビジネスに成長しつつあります。早めの法規制も必要でしょう。

 

 

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