中古住宅の診断義務化へ

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4月27日付の日経新聞が「中古住宅の診断義務化」
という記事を掲載いたしました。
今後の日本の不動産業界にとって少なからず影響を与えるニュースですね。
いやいやある意味、
「日本の不動産業界の暗黙の了解の世界に手を突っ込むこととなる」
という気がしてなりません。

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中古住宅販売の際、「住宅診断結果」の説明が義務化

政府・与党は、専門家による中古住宅の劣化状況を調べる住宅診断を徹底し、仲介業者に販売時の説明を義務付ける方針を示しました。購入後に欠陥が判明する事態を防ぎ、安心して売り買いできる環境を整備することで、買い手が付かず売れ残ってしまいがちな中古住宅の市場を活性化させる狙いです。

この「中古住宅取引活性化策」をまとめた宅建法改正案を今年の5月にはまとめ、来年の通常高国会に提出する予定です。

具体的には、宅建法を改正し、契約前に確認する「重要事項説明書」に住宅診断の項目を設けます。それに伴って住宅診断を行う事業者確保に向けて研修制度を拡充するそうです。

専門家が住宅の劣化状況や耐久性を調査して補修の必要性を判定し、仲介業者に販売時の住宅診断の内容説明を義務付けることで、買い手が安心して中古住宅を購入できるようになり、取引が活性化することが狙いです。

住宅診断を実施した際に売主が説明していない欠陥が発覚した場合、購入者が補修や契約解除などを請求できるようにすることも視野に入れるようですね。

狙いは、「中古住宅」の活性化

政府の狙いは「中古住宅」取引の活性化です。
中古住宅の取引が活発な欧米では、徹底した住宅診断が広く普及しています。それに習っての日本での導入。

これまで日本の中古住宅市場は、後れていると言わざるを得ません。

日本では新築住宅が取引の大部分を占め、中古住宅の取引は1割強程度と言われています。そのため深刻な空き家問題があります。2013年時点における全国の空き家は820万戸もあり、これは住宅総数の13.5%を占めるものです。
意外に、東京都内の空き家が多く、81万7000戸もあり、全国1位です。

日本の住宅政策

これまでに日本の住宅政策は、「新築の住まいをどんどん建設する」というものでした。戦後から高度成長期以降今に至るまでこの政策が取られています。つまり欧米のように築100年いや、築何世紀に渡る歴史ある住居という考え方が皆無であるのが日本の住宅政策でした。

その結果、住宅の過剰供給や少子高齢化による人口減少・世帯数減少に伴い、空き家の増加問題は深刻化しています。放置された空き家には、様々なリスクが生まれているのは周知の事実です。

その「空き家対策」において、この「中古住宅取引」の活性化は有効なこととなるでしょう。

ですが、「新築の住まいをどんどん建設する」というスタンスで成長してきた日本の不動産業界。

今まで目を背けてきた「中古住宅の史上最大の活性化」が始まると、業界成長の図式が大きく変わってしまうのかも知れません。

人口が減り、住宅が余っている現在の日本としては、当然の施策なのですが・・・・・

 

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