スルガかぼちゃショック!金融機関の本音

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2018年11月現在、スルガショック・かぼちゃショックで大揺れに揺れている不動産投資業界。確かに、東京の銀行を中心に融資の引き締めの状況は続いています。

「一見さんには融資しない」
「自己資金1割を入れてもらう」
「金融資産のエビデンス提示は原本提示がマスト」

となると、これから不動産投資をはじめようと考えている若き不動産投資家にとっては、やはり狭き門となっています。

では金融機関の心の底は?

「これからも安全なところに貸付したい」

これがホンネのはずです。

だって銀行はお金を貸すのが仕事ですから。振り返ってみると、スルガショック、かぼちゃショックの前の「安全な場所への貸付」とは?

その一つが、不動産投資への融資でした。特にサラリーマン属性の方への不動産投資融資でした。

ところが、一部の銀行、一部の悪徳不動産業者により、金融庁からの厳しい指導が入り、現実的に不動産投資への融資が厳しくなってしまっているのが昨今です。

2018年秋。各金融機関の担当者は、ノルマ達成のために次なる安全な融資先を探しています。その一つが…

「不動産業者への融資」と言われています。

「投資家への融資」ではなく「業者への融資」です。つまり業者が不動産商品を仕入れるための融資です。この金融機関による「不動産業者への融資」が積極的になっています。金融機関は、不動産投資のノウハウを勉強もせずにスタートする素人投資家ではなく、堅実な経営を続ける不動産会社に融資をしようという動きです。まあ、当然の風向きだと思います。

最近では、この優位な融資状況を下支えに、損をしていても物件を仕入れる不動産業者が増えています。そして、虎視眈々と時代の流れを睨んでいます。経営母体がしっかりしている会社は、次のステージを探っているというわけですね。

特に管理の強い会社は、一時期自社で不動産を保有して、会社でインカムゲインを得て、投資家への融資が積極的になった時点で販売に入ることを考えています。純資産を潤沢に持ち、経営母体がしっかりしている不動産会社だからできる技です。

私たち不動産投資家は、継続経営ができる不動産会社を見極めることが需要になってきています。


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