外国人投資家が日本の不動産を買わなくなった!?

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日本の今後の経済動向を探るのに一番のポイントとなるのは外国人です。観光客もそうですし、外国人投資家が今後どのように日本に投資していくかで日本の経済の未来像が見えてくるといってもいいでしょう。

現在の日本の不動産好況を支えているのも外国人投資家です。アベノミクスがスタートした2013年以降、外国人投資家が日本の不動産の成長の可能性を感じ、都内を中心とした不動産に投資をはじめました。そして2013年9月8日の東京オリンピック2020の開催決定により拍車がかかりました。

機関投資家が日本のオフィスビルに投資し、一般投資家も23区内の高層マンションやワンルームマンションを購入。週末には、不動産買付ツアーの外国人を見かけるようにもなりました。

ところが今年に入っての円高。昨年2015年には1ドル120円周辺だったものが、今年9月は1ドル100円前半をうろうろ。

9月19日付の全国賃貸住宅新聞に気になる記事が出ていました。

「外国人の不動産投資が減速」

次の一手を模索する不動産会社。円高の影響で外国人投資家が東京の不動産を買い控え、インバウンド(日本不動産の売買仲介)ビジネスに力を入れてきた不動産会社の業績に影響を与えている。売買仲介件数が減る中で、円安に振れるのを待つ企業もあれば、逆風の中さらに台湾に拠点を開設する会社もあり各社が次の一手を模索している。

海外投資家を専門にするある不動産仲介会社の売り上げは、今年前年比で3割減にとどまっているといいます。現実的に、外国人投資家の日本への投資意欲は下がっているようです

先日、日銀は次なる金融緩和と金融政策の枠組みを発表いたしました。明らかに円高を抑制する発表であり、今のところ株式市場も好感状況です。このまま再び円安方向に向かうことになれば、また外国人投資家が戻ってくるではないでしょうか?

アベノミクス以降、順調に右肩上がりだった不動産市況。

何やら、少しづづ動きはじめたような気がいたします。

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