不動産投資のライバル【民泊】さらなる解禁へ

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マンションや戸建て住宅など民間住宅の空き部屋を個人が旅行者に有料で貸し出すサービス、それが「民泊」です。政府は2020年に外国人観光客を400万人にするという目標を掲げています。当然の影響で現在のホテルや旅館の整備だけでは間に合いません。そこで「民泊」が見直され、実用化に向けて急ピッチに法整備が進められています。

今年に入り、具体的な動きがはじめています。まず基本知識として、民泊解禁には、二つの方向性があります。ひとつが国家戦略特区の特例、特例民泊とも言われています。もう一つが旅館業法の運用変更です。

  • 特例民泊
  • 旅館業法の運用変更

今日話題となるのは、特例民泊についてです。特例民泊とは、国家特別戦略区内では旅館業法の適用外として特別に民泊を認めるというものです。いち早く特例民泊をスタートさせたのが大田区です。大田区は羽田空港があり空前の宿泊施設不足が問題となっています。そこで今年の2月に民泊を解禁いたしました。民泊を希望するオーナーは、様々な要件をクリアしていることが条件で自治体に民泊の営業許可申請を出し、自治体が認めた場合正式に民泊をスタートさせることができます。様々な要件とは?

  • 原則として床面積25㎡
  • 台所、浴室、トイレ及び洗面施設を有する
  • 寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理器具、掃除器具を有する
  • 宿泊期間6泊7日以上  などなど

2月にスタートした大田区の場合、5ヶ月で許可申請を出したのは36件でした。たった36件です。ご存知「民泊」の情報ポータルサイトAirbnbには、集計できないほどの「民泊」施設が掲載されています。つまりそのほとんどが無許可営業ということとなります。「無許可だけど、儲かるからいいじゃん!」そんな声が聞こえてきそうです。(笑)

さて、そこで8月5日付けの日経新聞の一面です。「民泊2泊から容認 政府、特区で地域拡大へ試行」という見出し記事が掲載されました。政府は現在6泊7日以上滞在する客に限定した日数要件を今年の秋にも2泊3日以上に短縮し、短期滞在客向けにも民泊を解禁する方針を固めました。参入障壁をなくし、無許可営業の民泊業者を減らす狙いです。これまで日程制限が一番の問題と言われていましたから、これで一気に正式な営業許可申請をする業者が増えることでしょう。

物理的に宿泊施設が足りない訳ですから、しっかりした法整備が求められるのは事実です。しかし一方で、ホテルや旅館業界からの反発も根強いです。

記事によりますと、政府は訪日客受け入れ体制の整備という観点でホテルや旅館への規制緩和も検討するとのこと。外国人の技能実習制度や在留資格の要件を緩和して、外国人スタッフを活用しやすくする方針を探り、同時に民泊業者に対して、無許可営業の罰則の強化も視野に入れる見通しということです。

まだまだいろんな動きがありそうですね。

いずれにしましても、今大きな意味で変革の渦中にいることは間違いないようです。

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